WEB投信口座開設申込み
申込方法・同意事項確認

お申込の流れ

STEP1

インターネットで申込み

インターネットから必要事項を入力してください。
STEP2

申込書類の郵送

本人限定郵便(特定事項伝達型)にて申込書類を郵送いたします。ご本人以外の受取りはできませんのでご留意ください。なお、受取りに顔写真付の本人確認資料が必要です。
STEP3

申込書類の提出

受取りの申込書とマイナンバー・本人確認資料(2種類)の提出をお願いします。

申込完了

「『しがぎん』ダイレクト」をご新規で申込みの場合、別途会員カード・初回ログインパスワードをお届けのご住所に送付いたします。

投資信託のお取引にあたって

留意事項

【NISAまたはつみたてNISAの口座開設をあわせて申込のお客さま】

NISAまたはつみたてNISAの口座開設お申込後、滋賀銀行が税務署宛に申請を行い、口座開設を行います。
口座開設完了後、「非課税口座開設通知書」を別途郵送いたします。
開設には1ヵ月程度要する場合があります。
NISAについては詳しくはこちらをご覧ください。

【米国籍をお持ちのお客さま】

米国籍をお持ちの場合は、米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)にもとづく確認等が必要となるため、ホームページから申込みいただけません。恐れ入りますが、最寄りの支店でお手続きください。

【外国の法律にもとづく納税義務があるお客さま】

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」にもとづく対応が必要であるため、ホームページから申込みいただけません。恐れ入りますが、最寄りの支店でお手続きください。

【「外国の政府等において重要な公的地位にある方等」(※)に該当するお客さま】

「外国の政府等において重要な公的地位にある方等」に該当するお客さまはホームページから申込みいただけません。恐れ入りますが、最寄りの支店でお手続きください。
※「外国政府等において重要な公的地位にある方等」とは、外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)のほか、その家族※の方ならびにこれらの方が実質的支配者にある法人をいいます。
具体的には、「外国政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」としては、わが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。
※外国政府等において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)のご家族の範囲は次のとおりです。
  • HPで手続きいただけるお客さまは当行預金口座のキャッシュカードをお持ちで、20歳以上、75歳未満の個人のお客さまです。
  • 住所等、お届けの内容に変更がある場合、受付できません。預金口座にお届けのお名前・ご住所に変更がないかご確認ください。また、転居の予定がある場合は転居後の手続きをお願いします。
  • 郵便不着の場合や一定期間を超えて申込書類の返送がない場合は、申込を取消させていただきます。
  • 口座開設が完了するには申込書類を提出いただいてから3週間程度要する場合があります。
  • 申し出内容によっては当行より電話等で内容・ご意向の確認をさせていただくことがございます。また、当行所定の基準にもとづき、口座開設をお断りすることがございます。
  • ホームページで投資信託口座を開設されるお客さまは同時に「『しがぎん』ダイレクト」および「『しがぎん』ネット投信」の申込みが必要です。各サービスの内容:「『しがぎん』ダイレクト」「『しがぎん』ネット投信」

【NISAまたはつみたてNISAの口座開設をあわせて申込のお客さま】

NISAまたはつみたてNISAの口座開設お申込後、滋賀銀行が税務署宛に申請を行い、口座開設を行います。
口座開設完了後、「非課税口座開設通知書」を別途郵送いたします。
開設には1ヵ月程度要する場合があります。
NISAについては詳しくはこちらをご覧ください。

【米国籍をお持ちのお客さま】

米国籍をお持ちの場合は、米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)にもとづく確認等が必要となるため、ホームページから申込みいただけません。恐れ入りますが、最寄りの支店でお手続きください。

【外国の法律にもとづく納税義務があるお客さま】

「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」にもとづく対応が必要であるため、ホームページから申込みいただけません。恐れ入りますが、最寄りの支店でお手続きください。

【「外国の政府等において重要な公的地位にある方等」(※)に該当するお客さま】

「外国の政府等において重要な公的地位にある方等」に該当するお客さまはホームページから申込みいただけません。恐れ入りますが、最寄りの支店でお手続きください。
※「外国政府等において重要な公的地位にある方等」とは、外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)のほか、その家族※の方ならびにこれらの方が実質的支配者にある法人をいいます。
具体的には、「外国政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある方」としては、わが国における以下に掲げる職位にある個人の方をいいます。
  • 内閣総理大臣その他の国務大臣・副大臣に相当する職位
  • 衆参両議院の議長・副議長に相当する職位
  • 最高裁判所の裁判官に相当する職位
  • 特命全権大使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
  • 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸・海・空の幕僚長、幕僚副長に相当する職位
  • 中央銀行の役員
  • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の全役員
※外国政府等において重要な公的地位にある方(過去にその地位にあった方も含みます)のご家族の範囲は次のとおりです。

個人情報の利用目的

入力いただいたお名前、ご住所、電話番号、電子メールアドレスはご請求いただいた資料および申込書の送付のために使用させていただきます。
また、入力いただいた上記以外の個人情報については、適合性の原則等に照らし合わせた判断等、当行取扱各種商品の販売にあたって利用するものであり、それ以外の目的での利用はいたしません。
なお、ご入力の電話番号、電子メールアドレスへ当行の商品やサービスに関する情報をご案内する場合があります。
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また、入力いただいた上記以外の個人情報については、適合性の原則等に照らし合わせた判断等、当行取扱各種商品の販売にあたって利用するものであり、それ以外の目的での利用はいたしません。
なお、ご入力の電話番号、電子メールアドレスへ当行の商品やサービスに関する情報をご案内する場合があります。

上記の各条項をご確認のうえ同意される
場合はチェックをお願いいたします